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WEBパートナー ECサイト制作

企業がECサイトを持つメリット

企業にとって、実店舗の運営には家賃や人件費などのコストのほか、在庫管理やマネジメントなど、リソース面でも大きな負担を強いられます。ECサイトを持つメリットのひとつがこうしたコストやリソースをかけずに、インターネット上で多くの人に商品を販売できる点にあります。

また、近年では、ブランディングのひとつとしてECサイトを運営する企業も増えています。ネット上のさまざまなタッチポイントから多くのユーザーをECサイトへ誘導し、自社のブランドに触れる機会を作れることも、ECサイトのメリットと言えるでしょう。

「自社EC型」のメリット・デメリット

                                       

メリット	自社ECサイトの場合、ECモールへの出店料や販売手数料が発生しないため、利益率は高くなります。また、店舗同士の価格競争ではなく、デザインや販売施策でECサイトをブランディングし、差別化できるため、自社のファンづくりにつながります。「メルマガ」や「おすすめ商品」など、顧客情報を活用したアプローチができる点も大きなメリットと言えるでしょう。
デメリット	デザインや機能にこだわって構築することでリソースや予算がかかるため、手軽に始めたい中小企業にとってはハードルが高い点が自社ECのデメリットと言えます。また、自社で運営、集客するには高いWEBマーケティング知識と効果が出るまでの時間が必要です。さらに、集客面では、知名度の高いモールサイトでの出店に軍配が上がります。

「モール型」のメリット・デメリット

                                       

メリット	モール型を利用する最大のメリットは、集客力に優れ、出店後すぐ多くのユーザーに利用してもらえる点にあります。また、既存のプラットフォームを利用するため、社内にWEB構築の知見やスキルがない場合も、簡単・スピーディに出店できるのが特長です。モールサイトの中には、売り上げアップのサポートを行ってくれるサイトもあるため、マーケティング初心者でも安心して利用できます。
デメリット	モール型ECは出店数が多く、ライバル店同士の価格競争が起こりやすいというデメリットがあります。また、出店料や販売手数料などの中間マージンが発生するため、自社ECに比べ利益率が下がる傾向にあります。モールの利用者にとっては数あるショップのひとつであるため、ブランドの知名度が上がりにくいという点もデメリットとしてあげられます。

       

1.ASP

Application Service Provider(アプリケーション・サービス・プロバイダー)を意味し、インターネット上でECプラットフォームの利用・運営ができるサービスを指します。ASPには無料と有料のものがあり、有料のものでも10万円前後で利用できるため、低コストでスピーディにECサイトを立ち上げたいときにおすすめです。

メリットは、セキュリティ面やアップデートなどの対策をプロバイダーに委任できるため、運営の手間を削減できる点。デメリットは、利用するシステムによっては販売手数料が発生することや、カスタマイズ性が低い点があげられます。

       

2.パッケージ

ECサイトを構築・運営するにあたって必要な機能をあらかじめ備えたショッピングカートシステムを指します。商品の在庫管理や、外部システムとの連帯、ユーザー導線を整えるための編集機能などがパッケージされており、必要に応じてカスタマイズできます。パッケージは、有償のものと無償のものがあり、有償のものはプロバイダーと契約し、買取という形をとります。

メリットは、既存のEC機能のシステムを利用するためスピーディに立ち上げができる点、カスタマイズ性があり、独自機能やデザインに柔軟に対応できる点など。一方デメリットは、システムが2〜3年で古くなるためリニューアルのコストや手間が必要になること。有償の場合500万円程度の初期費用に加え、カスタマイズや運営にコストがかかることなどがあげられます。

3.オープンソース

インターネットで一般公開されているソフトウエアをダウンロードしてECサイトを構築します。パッケージと同様、ECサイトに必要な機能が最低限備わっており、カスタマイズによって機能やデザインを拡張することが可能。コストをかけず、自由度が高いECサイトを構築できます。

オープンソースのもっとも大きなメリットは、多くのオープンソースが無料で配布されているため、開発・導入にかかる初期費用が抑えられる点です。一方で、自社に技術力がない場合はカスタマイズやセキリュティ対策、障害時などの対応が難しいこと。ドメイン取得やサーバーなどの運営コストがかかることなどがデメリットとしてあげられます。

4.フルスクラッチ型

既存のソフトウエアやサービスを利用せず、0からECサイトを構築する方法です。何もない状態からデザイン・設計が行えるため、経理システムとの連帯や、独自サービスの導入など、自社に合った独自性の高いECサイトの構築が可能です。

メリットは、自社開発のシステムを利用するため、問題が起きた時や、顧客のニーズに合わせたい時に柔軟に改善できる点があげられます。デメリットは、自由度が高い分、他の構築方法に比べ莫大な手間とコストが必要になる点があります。

                                                                                                                       

1	商品情報	キャャッチコピーやスペックなどのテキスト情報のほか、商品写真を用意します。商品の全体像やスペックがわかりやすい写真のほか、商品の魅力が伝わるイメージ写真もあると良いでしょう。
２	ショップ利用ガイド	お届け予定日、送料、配送業者、ギフト対応、支払方法など、ユーザーが知りたい買い物に関する情報を1ページにまとめておきます。
３	お問い合わせ フォーム	会社名や所在地などの会社概要とともに問い合わせ先を明記し、信頼性を担保します。問い合わせにフォームやチャットシステムを導入することで、顧客満足度がアップします。
４	プライバシー ポリシー	ECサイトでのショッピングには、個人情報の入力が必要不可欠です。ユーザーに安心して買い物をしてもらえるよう、プライバシーポリシーを明記します。
５	ニュース	ショップの新商品やセール情報などをユーザーの目につく場所に表示させます。ニュースを表示することで、更新性が高まります。
６	ユーザーレビュー	ユーザーレビュー機能を追加することで、商品の購入を検討している訪問者の信頼感を高め、共感を得やすくなります。

1.ブランドの魅力が伝わるデザイン

                                                           

商品のペルソナに向けて デザインする	自社のターゲット層をペルソナ化し、デザインの世界観を作ります。
一貫性のあるデザインを 行う	ロゴやカラーリングを統一し、イメージを一貫させることでブランディングを図ります。
ファーストビューの クオリティにこだわる	イメージ写真やキャッチコピーをトップに配置し、ブランドのメッセージを伝えます。

2.情報がシンプルにまとまっているデザイン

                                                           

商品の訴求を整理し、 ページ内の情報絞る	必要最低限のコピーとわかりやすい画像で、商品の訴求を整理します。
適切なカテゴリーに分ける	ユーザーが商品探しに迷わないよう、カテゴリーを設計・デザインします。
視認性、可読性を意識する	読みやすいフォントやレイアウト、余白を意識したデザインを心がけます。

3.買い物しやす移動線を意識したデザイン

                                                           

購入までのステップを 迷わせない	決済するまでのプロセスをシンプル化することでユーザーが迷わない導線を設計します。
回遊性を高める	グローバルナビゲーションの設置やレコメンド機能などの工夫で回遊性を高めます。
スマホでも買い物しやすい デザインに	スマホでもストレスなく買い物ができるレスポンシブデザインを導入します。

1.IT導入補助金

                                                                               

概要	ITツールの導入により、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的とした補助金。
金額	最大450万円 1/2以内
詳しくはこちら	IT導入補助金2022　https://www.it-hojo.jp/

2.事業再構築補助金

                                                                               

概要	ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援することを目的とした補助金。
金額	最大6000万円 2/3以内
詳しくはこちら	事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

3.小規模事業者持続化補助金

                                                                               

概要	小規模事業者などの販路開拓などの経費の一部を補助し、生産性向上と持続的発展を目的とした補助金。ECサイトの制作で活用できるのは「通常型」。
金額	最大50万円 2/3以内 ※WEBサイト関連は1/4以内
詳しくはこちら	小規模事業者持続化補助金　https://r1.jizokukahojokin.info/ 小規模事業者持続化補助金(最大100万円、2/3補助)

※掲載した情報はすべて2022年4月上旬時点でのものです。